2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
この海洋基本計画の具体的な推進状況の把握、フォローアップ状況、参与会議における報告、おおむね四半期に一回程度、それから総合海洋政策本部会合における報告、おおむね年一回程度、それから個別施策実施状況の確認のための工程表の作成、改定等でございます。 そして、このほか重要な課題が起きたときにフォローアップをさせていただいておるということでございます。
この海洋基本計画の具体的な推進状況の把握、フォローアップ状況、参与会議における報告、おおむね四半期に一回程度、それから総合海洋政策本部会合における報告、おおむね年一回程度、それから個別施策実施状況の確認のための工程表の作成、改定等でございます。 そして、このほか重要な課題が起きたときにフォローアップをさせていただいておるということでございます。
○松本国務大臣 基本方針は、けさ、総合海洋政策本部会合での了承を得て決定をしたところでございます。 基本方針には、まず、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持が極めて重要であることを定め、保全と地域社会の維持に関するそれぞれの施策の方向とその内容を定めております。
このような認識の下に、先月末の総合海洋政策本部会合において新たな離島の基本方針を決定し、その際、本部長である安倍内閣総理大臣から各大臣に対し、この基本方針に定められた諸施策の実施に直ちに取り組むようにという指示がございました。
様々な取組を図りながら、総合海洋政策本部会合における離島の基本方針の見直しが昨年十二月、総理から指示されたところでもございます。今後とも、我が国が広大な海洋に取り囲まれた島国であり、国境離島が我が国の主権等の根拠となっていることの重要性を踏まえつつ、海洋並びに領土に関する政策の進捗を図ってまいりたいと考えております。
○山谷国務大臣 我が国においては、平成二十年十月に総合海洋政策本部会合を開催し、大陸棚限界委員会に対して大陸棚の延長申請を行うことを決定し、同年十一月に七つの海域について同委員会に申請を行いました。 我が国の申請に対しまして平成二十四年四月に大陸棚限界委員会による勧告が行われ、四つの海域については一定の延長が認められ、九州・パラオ海嶺南部海域については勧告が先送りとされました。
委員御指摘のとおり、十月三十一日、総合海洋政策本部会合において我が国の大陸棚延長申請について決定いたしまして、近くこの申請を国連の大陸棚限界委員会に提出する予定でございます。 なお、国連海洋法条約上、我が国の申請期限は来年の五月でありますが、この期限を同じくする国が多数あるということもあり、なるべく早く審査が行われるように作業を迅速化してきたということでございます。